今使ってる電力会社の本当の電気代を知っていますか？

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結論から言うと、電力会社は新電力・大手電力を問わず、契約によって「燃料費調整に上限があるかどうか」が違います。今の契約に上限がない場合、市場価格が高騰するとそのまま請求額に跳ね返ってくるため、まずは自分の契約を確認することが大切です。そのうえで、上限つきの契約を探すときの方法と、比較サイトを使うときの注意点も紹介します。

電力会社は「新電力か大手か」より「上限の有無」で見るべき理由

「新電力は危ない」「大手電力なら安心」というイメージを持っている方も多いかもしれません。ですが、実際に契約約款を確認してみると、この分け方は正確ではないことが分かります。

大手電力の一部プラン（従量電灯Bや低圧電力など）は「規制料金」と呼ばれ、燃料費調整に上限が設定されています。一方で、新電力の中にも上限つきのプランを用意している会社があります。つまり、確認すべきなのは「新電力か大手か」ではなく、自分が契約しているプランに上限があるかどうかです。

上限がないと、なぜ危険なのか

うちの店が実際に契約していた電力会社の請求書と契約約款を調べたところ、「仕入調整費」「安定供給管理費」「上限のない燃料費調整」という、単価表には載らない上乗せがあることが分かりました。これらは電力市場（JEPX）の価格に連動しており、市場が高騰する夏や冬は、この上乗せがそのまま請求額に跳ね返ってきます。

単価表の数字がどれだけ安く見えても、この上乗せに上限がなければ、実際の請求額は読めなくなってしまいます。

上限つきの契約を探すには

今の契約に上限がないと分かったら、次は「上限のある契約」を探すことになります。電力会社の約款を1社ずつ確認する方法のほか、料金プランを比べられるサイトを使う方法があります。

たとえば「エネチェンジ」は、郵便番号などを入力すると、電力会社（新電力）やガス会社を比較できる電気・ガスの見直しサイトです（公式サイトより）。気になる方はエネチェンジで電気代を見直すから試してみてください。

ただし、比較サイトの料金表だけでは、「仕入調整費」のような単価表に出てこない項目まで見えないことがあります。申し込む前に、約款で「燃料費調整の上限があるか」「上乗せの項目がないか」を確認しておきましょう。

また、お店の電気は家庭用と違い、「低圧電灯・動力」などの契約になっていることがあります。エネチェンジには個人向けと法人向けの窓口が分かれていて、店舗などの小規模施設は法人向けの窓口で見積もりをとる形になります。この記事のリンクは個人（ご自宅）向けの電力切替のページです。お店の契約を見直すときは、法人向けの窓口を選んでください。

動力を含む複数の契約がある場合は、Webではなく電話でしか申込みできない電力会社もあります（うちの店で調べたところ、関西電力がそうでした）。あわせて、今の契約の解約違約金も確認しておきましょう。うちの店の場合、以前の契約を解約するときに違約金（1契約あたり13,100円）がかかる約款でした。

ご自宅の電気代も見直すなら

ここまでの「上限があるか」「上乗せの項目がないか」という見方は、ご自宅の電気代でも同じです。お店と違って自宅は個人向けの契約なので、比較サイトをそのまま使えます。

エネチェンジでは、地域や世帯人数などを入力して、乗り換えた場合の節約額の見積もりを確認できます（公式サイトより）。エネチェンジで電気代を見直すから、今の請求額と比べてみてください。見積もりが安く見えても、申し込む前に、約款で燃料費調整の上限と上乗せの項目を確認してから決めましょう。

うちの店は、上限のある契約に切り替えました

うちの店は、上限のない契約から、燃料費調整に上限がある大手電力の契約に切り替えました。切り替える前に請求書をもとに試算したところ、電気代だけで月約1.6万円、年間で約19万円の削減が見込めることが分かりました。これは試算の数字で、実際にどれだけ下がったかは、切り替え後の請求が出そろってから確認するつもりです。上限の有無を確認して見直すだけで、これくらいの差が出ることがあります。

まとめ

電力会社を「新電力だから」「大手だから」で判断するのではなく、自分の契約に燃料費調整の上限があるかどうかを確認することが、本当の電気代を知る第一歩です。上限がないと分かった方は、約款を確認しながら、上限つきの契約を探してみるのも一つの方法です。

ご自宅の電気代が気になる方は、エネチェンジで電気代を見直すのような比較サイトで、今の請求額とどれくらい差が出るか確認してみてください。